動画撮影は内制か業務委託か｜社内カメラマンと外注のコストと成果を徹底比較

企業の情報発信が多様化する中、PR動画や採用動画、商品・施設紹介の映像コンテンツは、公式サイトやホームページでの重要な訴求手段となっています。では、こうした動画撮影を行うにあたって「社内カメラマンで対応するのか」「外注＝業務委託するのか」の判断基準はどこにあるのでしょうか？今回は、それぞれのコスト比較や具体的なメリット・デメリット、そして実際に判断するためのチェック項目をもとに、最適な選択を導くためのポイントを詳しく解説します。

1. 知っておきたい「社内カメラマン」と「業務委託カメラマン」の違い
■ 社内カメラマン（内制）とは
自社の社員、あるいは兼務担当者がカメラマンとして撮影業務を行うスタイルです。主に中小企業では、広報担当や総務・人事担当者が兼務で撮影を行うケースが多く見られます。
■ 業務委託カメラマンとは
外部のフリーランスや制作会社に撮影業務を依頼するスタイルです。特定のプロジェクト単位での依頼が一般的で、経験豊富な専門家に任せることができます。

2. 費用比較｜内制と外注のコスト構造
動画制作にかかる費用は、「初期投資」「継続的コスト」「品質に対するリターン」の3点から比較すると、内制と外注で大きく異なります。
まず内制（社内での撮影・編集）では、初期費用が大きなハードルとなります。カメラや三脚、照明、マイク、編集用パソコンやソフトウェアといった機材の導入に加え、スタッフのスキル向上や研修費用も必要です。初期段階では50万〜100万円以上を見込むこともありますが、一度環境を整えればランニングコストは比較的抑えられます。
一方、外注（業務委託）は初期投資が不要なため、すぐに撮影プロジェクトを開始できる点がメリットです。動画1本あたりの相場は、簡易なインタビュー動画で10万〜30万円、企画・構成・編集込みのPR動画で30万〜100万円程度が目安となります。複数本を継続的に制作する場合、1本あたりのコストは下がる場合もありますが、それでも長期的には内制より高額になる可能性があります。
また、内制は柔軟性や反復制作のしやすさが強みですが、プロ品質に達するまでに時間がかかることも。これに対し外注は、費用はかかるものの即戦力のクオリティが手に入る点が魅力です。特にブランドイメージや第一印象が重視される採用動画やPR動画では、一定以上の予算を投じることで、結果として高い費用対効果が得られるケースも少なくありません。
したがって、「コストを抑えつつ継続的に発信したい」なら内制が向いており、「クオリティを重視し、初回から印象に残る動画を作りたい」なら外注が適しています。一時的なキャンペーン動画や施設紹介などは外注、日常的なSNS動画や社内用の素材は内制と、併用するのも一つの有効な戦略です。

3. メリット・デメリットの比較
◯ 社内カメラマンのメリット
社内事情や文化を理解した構成が可能

撮影頻度が多くても追加コストなし

突発的な撮影にも柔軟に対応

× 社内カメラマンのデメリット
スキルに限界がある（撮影技術・照明・音声処理など）

機材や編集スキルに継続的な投資が必要

撮影や編集に時間が取られ、本来業務に支障が出る


◯ 業務委託のメリット
高品質な映像と演出が期待できる

編集やBGM・テロップ処理まで一括依頼が可能

ドローン・多カメラ撮影など専門的な技術対応が可能


× 業務委託のデメリット
撮影1本ごとにコストが発生

社内の細かなニュアンスを伝える手間がある

繁忙期にはスケジュール確保が困難な場合あり


4. 内制／外注の使い分け事例
事例1：株式会社キュリエ｜外注から内制への移行で撮影効率を向上
株式会社キュリエは、インクカートリッジやトナーカートリッジなどの消耗品を取り扱う企業です。同社では、当初はスマートフォンやデジタルカメラを使用して社内で商品撮影を行っていましたが、撮影品質や業務負荷の課題から外部の撮影代行業者に委託するようになりました。しかし、外注による納期の遅延やコスト増加といった問題が発生したため、自動撮影システムを導入し、再び内制化へと舵を切りました。このシステムの導入により、撮影の効率化と品質の均一化を実現し、社内リソースの最適化にも成功しています。
事例2：サイボウズ株式会社｜社内編集部と外部プロの連携によるコンテンツ制作
サイボウズ株式会社は、2012年にオウンドメディア「サイボウズ式」を立ち上げ、社内編集部を組織しました。初期の編集部員3人は全員兼務で、無料の記事入稿ソフトを使用していましたが、コンテンツのクオリティーを維持するため、ライティングと写真撮影はプロに外注しました。このように、社内で企画・編集を行い、専門的なスキルが求められる部分を外部に委託することで、高品質なコンテンツ制作を実現しています。

5. よくある不安とその解消法
Q. 社内で撮影しても見栄えが悪いのでは？
→ 照明・背景・マイクなど、数点の工夫だけでも印象は大きく変わります。また、編集アプリも無料・低価格で充実しています。
Q. 外注した場合、思ったような映像になるか不安
→ 打ち合わせ段階で「参考動画」や「ナレーション原稿」「構成案」を共有することで、仕上がりのギャップを最小限に。
Q. 外注の費用感が不安
→ 案件ベースで見積もりを複数取りましょう。希望の演出内容と予算を整理して伝えることで、適切な提案を受けやすくなります。

6. 撮影外注前のチェック項目
撮影目的は明確になっているか（採用・PR・商品紹介など）

参考動画を準備しているか

担当者のスケジュールは合っているか

希望納期・使用媒体（HP、SNS、展示会など）を提示できるか

見積もり項目の内訳に「撮影日数・編集回数」が含まれているか

修正対応・納品形態（データ・クラウド・DVDなど）の希望を整理しているか


7. まとめ｜最適な選択で成果を最大化
社内カメラマンによる「内制」と、プロカメラマンへの「外注（業務委託）」は、それぞれに明確なメリット・デメリットがあります。撮影の頻度、求める品質、社内リソースの状況、予算の有無などによって、どちらを選ぶべきかは大きく変わってきます。
たとえば、社内に撮影や編集のノウハウを持つスタッフが在籍し、頻繁に短尺の動画を制作するのであれば、内制の方がコスト効率は高く、スピード感も出せます。一方で、企業の顔となるようなプロモーション映像や、採用活動の要となるイメージムービーなど、完成度が重要なコンテンツでは、プロの技術を持つ外部カメラマンに依頼する方が確実にクオリティが担保されます。
また、両者を使い分けるハイブリッド型の運用も効果的です。日々のSNS用コンテンツや社内広報は内制で対応し、外部発信や広告素材はプロに任せる。このように役割を明確に分けることで、コストと成果のバランスを最適化することが可能になります。
重要なのは、自社にとって何が必要かを冷静に判断し、その上で最も効率的かつ効果的な方法を選ぶことです。撮影・編集の手段は手段に過ぎません。最終的な目的は、「伝えたいことを、正しく、印象的に伝える」ことです。内制にするか、外注にするかという視点にとどまらず、「成果を最大化するための戦略」として動画制作体制を構築することが、今後の企業活動における重要なポイントとなるでしょう。
動画のクオリティが企業のイメージを左右する時代。戦略的な判断で、自社の魅力を最大限に引き出す一歩を踏み出しましょう。